2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
一回中断しているような国もあったりするわけですけれども、ＥＵも課税について検討しているというふうに聞いていますが、日本において独自課税するというようなこと、一時期、税調でも話題に上っていたようにも記憶しておりますが、この点について、今、財務省さんとしてどのようにお考えなのか伺います。
一回中断しているような国もあったりするわけですけれども、ＥＵも課税について検討しているというふうに聞いていますが、日本において独自課税するというようなこと、一時期、税調でも話題に上っていたようにも記憶しておりますが、この点について、今、財務省さんとしてどのようにお考えなのか伺います。
我が国もしっかりやるべきである、受け身ではなくて、独自課税も含めて早期に検討していくべきだと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
これは、法人税について言えば、条約上のルールになりますので一方的に変えることはできないんで、法人税の代わりに、インターネットによるサービス、その売上高に課税するという仕組みを考えて、これがデジタルサービス税というものですが、これはヨーロッパの各国が、下の方にありますイギリス、フランス、イタリア、スペイン、インド、オーストリア、トルコが先にまず独自課税の方向で動き始めているということでございます。
そうした中で、企業に対しての、今のこの環境税について、新たにその課税を見直して求めるということが特にないということであるとすれば、地方自治体の独自課税というのを見てみますと、一部の地方自治体においては、課税自主権を活用して、森林環境、水源環境の保全を目的とした超過課税を個人だけでなくて企業に対しても行っているという自治体もあります。
○開出政府参考人 森林環境のための財源として各地方団体が独自課税を行っているという中で、個人とあわせまして法人にも負担を求めているという実態にあることについては私どもは承知しております。これは、各自治体の御判断の中で、議論を経て行っているものと考えております。
デジタル経済への課税については、二〇二〇年までの国際的な合意を目指しておりますが、暫定的に独自課税を行うという道に踏み出している国もございます。イギリスだとかあるいはフランスだとか、こういう動きをしておりますが、こうした欧州各国などの暫定的な独自課税の動きは国際的な合意を促進するプレッシャーになる側面もあるのではないかと思いますが、この点、大臣いかがお考えでしょうか。
まさにそこが、それぞれ地域の実情に応じて、みずからの独自課税をどういった使途に使っていくかというところの検討が必要になるもの、このように考えております。 横浜市さんにおかれましても、いわばナショナルミニマムで整備をする部分と、それから、それぞれの地域の実情に応じて、自分の団体ではこういったところに使っていこう、そういった御検討がなされることを我々は期待をいたしております。 以上でございます。
既に独自課税に動く国も出てきていますが、巨大な多国籍企業への対応には、国際協調に基づく公平なルールづくりが何より重要です。 本年のＧ20の議長国である我が国が、各国の橋渡し役となり議論を主導し、一定の結論を見出していただきたいと考えていますが、財務大臣の御見解を伺います。 本年十月、消費税率の引上げが予定されています。
総務大臣は、地方自治体の独自課税と森林環境税の使途が重複する可能性も認めた上で、平成三十六年度までの間に、関係府県等において必要に応じて超過課税の取扱いを検討していただけるものだと考えていますと答弁しておりますが、地方自治体が独自に行ってきた取組が損なわれることがないよう強く要望いたします。 次に、地方消費税の清算基準の見直しについてであります。
付言するとするならば、現在、同様の税制が自治体の独自課税として全国三十七の府県と横浜市で設けられておりますけれども、私は、それでもなおこの税は必要だというふうに思っております。
私はそのように御提案申し上げますのは、もちろんそれがこの税の本来の趣旨であると、このように思っておりますし、またこれが最も高い事業効果が得られるというふうに思っているからでございますが、それ以外にもう一つ、大きなテーマである地方の独自課税とのすみ分けという問題、こうした観点からもその一定の解答になるというふうに思うわけであります。
○山本（有）国務大臣 森林整備等を目的として都道府県が条例によって独自課税に取り組んでいる実態についてでございますが、平成二十九年四月現在、三十七府県におきまして、府県民税の均等割に上乗せする形で徴収しているわけでございます。平成二十九年度税収見込み額は約三百億円でございます。
この見通しにつきましてですけれども、地方法人二税、地方消費税など、これは国税の見積り等の反映、それから地方独自課税である固定資産税につきましては、これは新築家屋の着工動向や設備投資の動向等を反映して推計を行ったところでございます。
しかし、現在三十七府県で独自に、森林環境税のような独自課税を行い、林業振興、森林整備などすばらしい事業を行っておりまして、この整合性が大きな課題であります。 まずは、現状行われている三十七府県のこの事業の政策評価をきちんと行った上で、森林環境税とその財源で実施される事業は行われる必要があると思います。
二十九年度地財計画の地方税収については、直近の課税実績などを基礎としながら、地方法人二税、地方消費税などについては国税の見積もりなどを反映して、地方の独自課税である固定資産税については新築家屋の着工動向や設備投資の動向などを反映して推計を行っています。
地方の独自課税である固定資産税につきましては、新築家屋の着工動向や設備投資の動向などを反映して推計を行っているものでございます。
恣意的じゃないことを、意図的にやっていないことを願うばかりでございますけれども、地方税収の見込みということでございますが、これはやはり直近の課税実績などを基礎としながら、地方法人二税、地方消費税などについては国税の見積り等を反映し、地方の独自課税である固定資産税については、新築家屋の着工動向ですとか設備投資の動向などを反映して推計を行っています。
まず、県の独自課税をされているところもございますので、こういうところと現行の、また同時に国庫補助もしていますので、こういうところとの整理が必要になってくると思いますし、具体的にこの財源でどういう森林整備をしていただくのかとか、どういう規模になるのかとか、まだまだ検討すべきこともあると思いますけれども、この大綱で示された新たな仕組みが森林整備等を安定的に進める上で効果的になるように当省としてリーダーシップ
それで、この森林環境税の具体化に当たりましては、例えば、市町村等が主体となって行います森林整備を具体的に進める仕組みをこれからどういうふうにつくっていくか、あるいは、現在、県の独自課税として住民税の上乗せ措置がされておりますけれども、そうしたものとの関係、あるいは現行国庫補助事業でやっているものとの関係、さらには、これらを踏まえた事業規模をどうしていくかといった今後さらに整理すべき課題もありますけれども
農林水産省といたしましては、引き続き、中心となりまして、森林整備を具体的に進める仕組み、また県の独自課税との関係が今御指摘のとおりございます。また、その使途や現行の国庫補助事業との関係などについて整理する観点が残っておりますので、与党と一体となり、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
平成二十六年度税制改正要望におきましても、ＣＯ2排出抑制対策に使途が限定をされている地球温暖化対策のための税、いわゆる石油石炭税の使途に森林吸収源対策を追加すること、これに加えまして、地方の独自課税として三十三県で導入をされておりますが、森林環境税等の国税版なるものの創設を要望したところでございます。 この結果、税制改正大綱におきまして、「安定的な財源が確保されていない。」
農林水産省としては、従来から、環境税、地球温暖化対策税を森林吸収源対策に活用できるものとして要望してきておりまして、二十六年度の税制改正要望においても、地球温暖化対策のための税の使途拡大、これに加えまして、既に地方の独自課税として、今お話にあったように、三十三県で導入されている森林環境税等の国税版の創設を要望しました。
だから、国の関与をなくして、地方の権限と責任のもと、地方の独自課税を進めるべきだともちろん考えますし、また、地方の課税自主権の拡大を制度的に保障する、関係法令を抜本的に見直すべきだと思うんですね。 ちなみに、自民党さんの憲法改正草案には、第八章地方自治、第九十六条に、「地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。」と。